個人情報保護に関する取組み

日本商品委託者保護基金
平成２３年　１月　１日

　　　　　　　�T．個人情報保護方針
　　　　　　　�U．個人情報の利用目的について
　　　　　　　�V．保有個人データの開示等の求めに係る手続について

　　　　　　　　　　　　　　�T．個人情報保護方針

　当基金は、当基金の取得する個人情報につき、個人情報の保護に関する法律等の個人
情報保護法令（以下単に「個人情報保護法令」といいます。）及びその趣旨を踏まえ、個
人情報の保護につき次のように取り扱います。

１．重要性の認識

　当基金は、その事業の遂行に際し当基金の会員の役員及び従業員、会員の顧客等に係
る個人情報を取り扱うことがありますが、これらの個人情報が個人情報保護法令により
保護されていることの重要性を認識し、個人情報の収集、利用、管理等に当たりその保
護を図ることとしています。

２．法令の遵守

　当基金は、当基金の事業の遂行において個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護
法令を遵守いたします。

３．利用目的の特定

　当基金は、法令（個人情報保護法令を含む一切の法令を意味するものとし、以下同様
とします。）の定める場合を除き、個人情報を当基金の事業の目的である商品先物取引
法第３００条に規定する業務の遂行のみに利用し、目的外の利用を行いません。


４．適正な収集

　当基金は、個人情報を不正の手段で収集いたしません。
　なお、当基金は、本人から直接に個人情報を収集するほか、商品先物取引法に基づき、
当基金の会員が商品取引に関しその顧客に弁済を行えなくなったときにおいて、当該会
員に代わって顧客に弁済を行う場合に、当該会員から顧客に関する個人情報を収集する
ことがある等、基金の業務の遂行のため本人以外の者から間接的に個人情報を収集する
ことがあります。


５．利用目的の公表

　当基金は、法令の定める場合を除き、ホームページ等の適切な手段により、当基金の
個人情報の利用目的を公表いたします。（�Uを御参照ください。）

６．データ内容の正確性の確保

　当基金は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つ
よう努めます。

７．安全管理措置

　当基金は、個人データにつき漏洩、滅失、毀損、改ざん等の事故の発生を防止するた
め、従業員の監督、委託先の監督、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。

８．第三者への提供

　当基金は、法令の定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。
なお、当基金の会員が商品取引に関しその顧客に弁済を行えなくなったとき、当基金
が当該会員に代わって顧客に弁済を行う場合においては、当基金の弁済手続は、商品取
引所又は商品取引清算機関による取引証拠金の返還手続と密接な関連を持って進めるこ
とがあります。このような場合において顧客に関する個人データを当該商品取引所又は
商品取引清算機関と共同して利用することがある等、当基金は、委託者保護業務の遂行
のため、個人データを商品取引に関係する他の機関と共同で利用することがあります。
当基金は、このような個人データの共同利用を行う場合には、適切な手段によってその
方法等をお知らせします、

９．開示等の求めへの対応

　当基金は、当基金の管理に係る保有個人データについて本人から開示等の求めがあっ
た場合には、個人情報保護法令に従い適切に取り扱います。（�Vを御参照ください。）

１０．内部規則の制定及び遵守

　当基金は、個人情報の保護を図るため、内部規則を制定し、役員、従業員等に遵守さ
せるとともに、これらの者に教育を実施いたします。

１１．問合せ、相談及び苦情への対応

　当基金の管理に係る個人情報の取扱いに関し問合せ、相談又は苦情が寄せられた場合
には、当基金は、個人情報保護法令及び当基金の定める規則に従い、適切かつ迅速に対
応いたします。
　当基金における問合せ、相談又は苦情の担当窓口は、次のとおりです。

　（担当窓口）　〒１０３−００１３　東京都中央区日本橋人形町３−８−１
　　　　　　　　　　　　　　　日本商品委託者保護基金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　　　０３−３６６８−３４５１
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ番号　　０３−３８０８−１２４６
　（取扱時間）　午前９時から午後５時まで


�U．個人情報の利用目的について

１．当基金は、個人情報を取り扱うに当たっては、次の利用目的の範囲内で取り扱います。

（１）当基金の会員の役員及び従業員に関する個人情報
　　�@ 基金の運営に係る事務処理、常時監視、監査、指導、制裁等の会員に対する監督
       その他の商品先物取引法第３００条に規定する業務の遂行
　　�A �@の業務を遂行する上で必要となる商品先物取引法における主務官庁（以下単に
      「主務官庁」という。）、商品取引所及び商品取引清算機関（以下「商品取引所等」
       という。）並びに日本商品先物取引協会との協力

　　（注）当基金の会員」とは、当基金に加入している商品先物取引業者を意味し、
          当基金に加入している間に商品先物取引法第３０４条に規定する通知商品先物取
          引業者となった者及び当基金を脱退した会員であって当基金への義務を履行して
          いない者を含みます。

（２）当基金の会員の顧客及び会員に対し債権又は債務を有する者に関する個人情報
　　�@　商品先物取引法第３００条第１号に規定する一般委託者に対する支払、同条第２号
        に規定する資金の貸付け、同条第３号に規定する保全対象財産の預託の受入れ及び
        管理、同条第４号に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するための業務、同
        条第５号に規定する裁判上又は裁判外の行為、常時監視、監査、指導、制裁等の会
        員に対する監督その他の業務の遂行
　　�A　�@の業務を遂行する上で必要となる主務官庁、商品取引所等及び日本商品先物取
　　　引協会との協力

（３）当基金の役員、委員等に関する個人情報
　　　基金の運営及び選任・解任、監督等役員に係る事務処理の遂行

　　（注）「役員」とは当基金の常勤、非常勤の別を問わず、理事長、理事及び監事を、「委
　　　　員等」とは当基金に設置された運営審議会及び委員会の委員、参与、相談役並びに
　　　　顧問を意味します。

（４）当基金の従業員に関する個人情報
　　　基金の運営及び人事、監督、懲戒等従業員に係る事務処理の遂行

　　（注）「従業員」とは、正社員、契約職員、嘱託職員、派遣職員、アルバイト職員の別
　　　　を問わず、基金と雇用関係にある職員を意味します。

（５）その他基金の業務の遂行に伴い必要となる個人情報
　　　基金の業務の遂行

２　基金は、上記１．に定めるもののほかに個人情報を取り扱う必要が生じた場合には、
　その利用目的を定め、公表します。

３．基金は、上記１．又は２．に定める利用目的を変更した場合には、変更された利用目
　的を公表します。

４．上記は、次に掲げる場合には適用しないものとします。
（１）利用目的を公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利
　　益を害するおそれがある場合
（２）利用目的を公表することにより当基金の権利又は正当な利益を害するおそれがある
　　場合
（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必
　　要がある場合であって、利用目的を公表することによりその事務の遂行に支障を及ぼ
　　すおそれがある場合
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

５．当基金の保有個人データに関しても、４．（４）を除き上記と同様に取り扱います。


　　　　　　　�V．保有個人データの開示等の求めに係る手続ついて

　当基金の管理に係る保有個人データにつき、個人情報保護法令に基づき、本人が自ら又
は代理人を介し、�@利用目的の通知、�A開示、�B内容の訂正、追加若しくは削除又は�C利
用停止、消去若しくは第三者への提供の停止を求める場合には、次の事項に御留意のうえ、
別紙様式の申出書に漏れなく記入し、下記宛てに郵送若しくはファックスし、又は当基金
に持参することにより提出してください。当基金の申出担当部署は、総務部総務課です。
　当基金は、申出に対し、審査のうえ対応いたします。その結果は、申出者に通知いたし
ます。

　（提出先）〒１０３−００１３　東京都中央区日本橋人形町３−８−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本商品委託者保護基金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　　０３−３６６８−３４５１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ番号　０３−３８０８−１２４６
　（取扱時間）午前９時から午後５時まで

１．申出書を提出する場合には、本人確認のための公的な証明書等の写しを添付してくだ
　さい。

２．代理人を通じ申出を行う場合には、代理権を証する書面及び代理人の本人確認のため
　の公的な証明書等の写しを添付してください。
　　なお、代理人の範囲は、次に掲げるものに限ります。
　（１）未成年者又は成年被後見人の法定代理人
　（２）開示等を求める本人が委任した代理人

３．申出が利用目的の通知の求め又は開示の求めである場合は、手数料として５００円（郵
　券に代えても差し支えありません。）を申し受けますので、申出書を提出される際に併せ
　て手数料をお支払いください。

４．次のいずれかに該当する場合は、申出に応じられない場合がありますので、御了承く
　ださい。なお、申出に応じられない場合は、申出者に対しその旨通知いたします。
（１）別紙様式の申出書を提出しない場合、記入漏れがあり、記入内容が不明瞭な、若し
　　くは虚偽の申出書を提出した場合又は所要の添付書類が添付されない場合
（２）利用目的の通知の求め又は開示の求めに際し、上記３に定める手数料をお支払いい
　　ただけない場合
（３）申出に係る保有個人データが当基金に存在しない場合又は当基金の管理に係るもの
　　でない場合
（４）利用目的の通知の求めにつき、次のいずれかに該当するとき
　　�@　当基金が公表している利用目的により、申出に係る保有個人データの利用目的が
　　　明らかな場合
　　�A　利用目的を公表することにより、申出者本人又は第三者の生命、身体、財産その
　　　他の権利利益を害するおそれがある場合
　　�B　利用目的を公表することにより、当基金の権利又は正当な利益を害するおそれが
　　　ある場合
　　�C　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
　　　必要がある場合であって、利用目的を公表することによりその事務の遂行に支障を
　　　及ぼすおそれがある場合
（５）開示の求めにつき、次のいずれかに該当するとき
　　�@　当基金が保有個人データを開示することにより、申出者本人又は第三者の生命、
　　　身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　　�A　当基金の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　�B　他の法令（個人情報保護法令以外の法令を意味するものとし、以下同様とします。）
　　　に違反することとなる場合
（６）内容の訂正、追加又は削除の求めにつき、次のいずれかに該当するとき
　　�@　申出の理由が保有個人データの内容が事実でないという理由以外の理由による場
　　　合
　　�A　申出に係る内容の訂正、追加又は削除に関して他の法令の規定により特別の手続
　　　が定められている場合
　　�B　申出に係る内容の訂正、追加又は削除が当基金の保有個人データの利用目的の範
　　　囲外である場合
　　�C　申出に係る保有個人データが事実である場合
（７）利用停止、消去又は第三者への提供の停止の求めにつき、次のいずれかに該当する
　　とき
　　�@　申出に係る保有個人データに係る当基金の取扱いにつき個人情報の保護に関する
　　　法律第１６条、第１７条又は第２３条の規定に対する違反が認められない場合
　　�A　申出に係る利用停止、消去又は第三者への提供の停止を行うことが多額の費用を
　　　要する場合その他これを行うことが困難な場合であって、かつ、申出者本人の権利
　　　利益を保護するためこれに代わるべき措置をとる場合