基金の概要
 基金の役割
基金の会員である商品先物取引業者(国内の営業所又は事務所において商品市場における取引の委託を受け、取次等を行う行為（商品先物取引法第２条第２２項第1号又は第2号に掲げる行為)を業として行う商品先物取引業者に限る。以下「商品先物取引業者」という。)は、おおぜいの委託者から、委託取引の担保として現金や有価証券 （「証拠金」）を預かって商品先物取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次若しくは代理を行う行為をします。したがって商品先物取引業者は、 しっかりした経営基盤のもとに商品先物取引業を行わなければなりませんし、万一商品先物取引業者が 倒産した場合でも、委託者から預託を受けた証拠金などの委託者債権が安全に確保されなければなりません。
このため、後述の仕組みのとおり、 商品先物取引法第２７９条の規定に基づき認可を受けた日本商品委託者保護基金（「委託者保護基金」）が設立されており、 一般委託者についてのみ１人１，０００万円を上限に委託者保護基金が支払う制度 （保護基金によるペイオフ制度）が設けられております。
組織の概要
- 名 称
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日本商品委託者保護基金
所在地
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〒１０３−００１３ 東京都中央区日本橋人形町３丁目８番１号
（TT−２ビル ５階）
ＴＥＬ ０３−３６６８−３４５１
ＦＡＸ ０３−３８０８−１２４６
- 理事長
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多々良實夫（豊商事株式会社代表取締役）
- 設立年月日等
平成１７年 ４月１１日
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創立総会にて成立 |
| 平成１７年 ５月 １日 |
委託者保護業務を農林水産大臣及び経済産業大臣に登録 |
| 平成２３年 １月 １日 |
改正商品先物取引法の施行に伴い、商品先物取引法上の認可法人に改組 |
会員数
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３３社（平成２３年４月１日現在）
役員数
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理 事 １７人（平成２３年４月１日現在）
理事長 １人
副理事長 ２人
専務理事 １人
常務理事 １人
他の理事 １２人
計 １７人
監 事 ３人
目 的
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基金は、商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第３０６条第１項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もって商品市場に対する信頼性を維持することを目的とする。
- 事 業
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- 一般委託者支払
- 返還資金融資
- 保全対象財産の預託の受入れ及び管理
- 迅速な弁済に資するための業務
(イ)信託契約に基づく受益者代理人としての業務
(ロ)預託を受けた保全対象財産を原資として、当該預託をした会員に代わって当該会員の委託者債務の弁済を行う業務
(ハ)保証委託契約に基づき金融機関から支払を受けた金銭を原資として、当該保証委託をした会員に代わって当該会員の委託者債務の弁済を行う業務
(ニ)代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした商品先物取引業者に代わって当該会員の委託者債務の弁済を行う業務
- 一般委託者の債権の保全
- 負担金の徴収及び管理
- 附帯業務
(イ)委託者保護業務に関する調査及び研究
(ロ)委託者保護業務を行う上で必要となる会員に対する監査及び指導
(ハ)委託者保護業務に密接に関係する業務を行う法人に対する出資
(ニ)その他基金の目的を達成するために必要な事業
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