基金の概要

基金の役割

委託者保護基金の会員である商品先物取引業者(国内の営業所又は事務所において商品市場における取引の委託を受け、取次等を行う行為（商品先物取引法第２条第２２項第1号又は第2号に掲げる行為)を業として行う商品先物取引業者に限る。以下「商品先物取引業者」という。)は、おおぜいの委託者から、委託取引の担保として現金や有価証券（「証拠金」）を預かって商品先物取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次若しくは代理を行う行為をします。したがって商品先物取引業者は、しっかりした経営基盤のもとに商品先物取引業を行わなければなりませんし、万一商品先物取引業者が倒産した場合でも、委託者から預託を受けた証拠金などの委託者債権が安全に確保されなければなりません。

このため、後述の仕組みのとおり、商品先物取引法第２７９条の規定に基づき認可を受けた日本商品委託者保護基金（「委託者保護基金」）が設立されており、一般委託者についてのみ１人１，０００万円を上限に委託者保護基金が支払う制度（委託者保護基金によるペイオフ制度）が設けられております。

また、金融商品取引業者（商品デリバティブ取引関連業務を行う者に限る。）についても、同様に、金融商品取引法に基づく「投資者保護基金」制度が設けられており、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第８６号）附則第４条第１項に基づき「特定委託者保護基金」の認可を受けた当基金は、みなし投資者保護基金として、上記のペイオフ制度と別に特定会員の一般顧客についてのみ１人１，０００万円を上限に支払う制度が設けられております。

組織の概要

名　　称

　日本商品委託者保護基金

所在地

〒103－0013　東京都中央区日本橋人形町１丁目１番１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日庄ビル３階）
　　　ＴＥＬ　０３－３６６８－３４５１
　　　ＦＡＸ　０３－３８０８－１２４６

理事長

岡地和道（岡地株式会社代表取締役）

設立年月日等

平成１７年　４月１１日	創立総会にて成立
平成１７年　５月　１日	委託者保護業務を農林水産大臣及び経済産業大臣に登録
平成２３年　１月　１日	改正商品先物取引法の施行に伴い、商品先物取引法上の認可法人に改組
令和　２年　２月　５日	特定委託者保護基金の認可（特定業務の開始）

会員数

１７社（令和５年３月１７日現在）

役員数

理　事　　１１人（令和５年１０月１０日現在）
　　　　　理事長　　　１人
　　　　　　副理事長　　２人
　　　　　常務理事　　１人
　　　　　他の理事　　７人

監　事　　２人

目　　的

1. 基金は、商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第３０６条第１項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もって商品市場に対する信頼性を維持することを目的とする。

2. 基金は、前項に掲げる目的のほか、当分の間、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第８６号。以下「金商法改正法」という。）附則第４条第１項の規定により適用する金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第７９条の５６第１項の規定による一般顧客に対する支払その他の特定業務（金商法改正法附則第４条第１項に規定する特定業務をいう）を行うことにより投資者の保護を図り、もって商品関連市場デリバティブ取引に対する信頼性を維持することを目的とする。

事　　業

1.一般委託者支払

2.返還資金融資

3.保全対象財産の預託の受入れ及び管理

4.迅速な弁済に資するための業務

5.一般委託者の債権の保全

6.負担金の徴収及び管理

7.附帯業務

(特定業務)

1. 一般顧客支払

2.返還資金融資

3.裁判上又は裁判外の行為

4.迅速な弁済に資するための業務

5.負担金の徴収及び管理

6.顧客表の提出その他これらの規定による業務

7.附帯業務

　日本商品委託者保護基金
National Futures Protection Fund