日本商品委託者保護基金日本商品委託者保護基金

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基金の概要


基金の役割

基金の会員である商品先物取引業者(国内の営業所又は事務所において商品市場における取引の委託を受け、取次等を行う行為(商品先物取引法第2条第22項第1号又は第2号に掲げる行為)を業として行う商品先物取引業者に限る。以下「商品先物取引業者」という。)は、おおぜいの委託者から、委託取引の担保として現金や有価証券 (「証拠金」)を預かって商品先物取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次若しくは代理を行う行為をします。したがって商品先物取引業者は、 しっかりした経営基盤のもとに商品先物取引業を行わなければなりませんし、万一商品先物取引業者が 倒産した場合でも、委託者から預託を受けた証拠金などの委託者債権が安全に確保されなければなりません。

このため、後述の仕組みのとおり、 商品先物取引法第279条の規定に基づき認可を受けた日本商品委託者保護基金(「委託者保護基金」)が設立されており、 一般委託者についてのみ1人1,000万円を上限に委託者保護基金が支払う制度 (保護基金によるペイオフ制度)が設けられております。

組織の概要
名  称

 日本商品委託者保護基金

所在地

〒103−0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目10番7号
                    (東京商品取引所ビル 4階)
   TEL 03−3668−3451
   FAX 03−3808−1246
理事長

岡地和道(岡地株式会社代表取締役)

設立年月日等

平成17年 4月11日
創立総会にて成立
平成17年 5月 1日 委託者保護業務を農林水産大臣及び経済産業大臣に登録
平成23年 1月 1日 改正商品先物取引法の施行に伴い、商品先物取引法上の認可法人に改組
 

会員数

26社(平成31年4月20日現在)

役員数

理 事  11人(平成30年8月14日現在)
       理事長   1人
      副理事長  3人
       常務理事  1人
       他の理事  6人

監 事  2人

目  的

基金は、商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第306条第1項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もって商品市場に対する信頼性を維持することを目的とする。

事  業
  1. 一般委託者支払
  2. 返還資金融資
  3. 保全対象財産の預託の受入れ及び管理
  4. 迅速な弁済に資するための業務

    (イ)信託契約に基づく受益者代理人としての業務
    (ロ)預託を受けた保全対象財産を原資として、当該預託をした会員に代わって当該会員の委託者債務の弁済を行う業務
    (ハ)保証委託契約に基づき金融機関から支払を受けた金銭を原資として、当該保証委託をした会員に代わって当該会員の委託者債務の弁済を行う業務
    (ニ)代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした商品先物取引業者に代わって当該会員の委託者債務の弁済を行う業務

  5. 一般委託者の債権の保全
  6. 負担金の徴収及び管理
  7. 附帯業務

    (イ)委託者保護業務に関する調査及び研究
    (ロ)委託者保護業務を行う上で必要となる会員に対する監査及び指導
    (ハ)委託者保護業務に密接に関係する業務を行う法人に対する出資
    (ニ)その他基金の目的を達成するために必要な事業
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